柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状の見込み額、市としての活用計画、独自事業の考え方、重点施策優先事業を伺います。 最後は、（２）コロナと共生する市民生活についてです。 ４回目の接種が始まるなど、ワクチン接種は進んでいます。
主要な投資的事業としましては、重点施策に位置づけています豊井地区の整備を加速させるとともに、下松児童の家３・４建設事業、災害発生土処理場建設事業、都市計画道路大海線道路新設事業、旗岡住宅建設事業Ｂ号棟、高規格救急車の更新配備、花岡公民館建設事業など、着実に進めることとしております。
令和４年度予算編成の基本方針は、市税や地方交付税等の一般財源の伸びが期待できない状況の中、総合計画や総合戦略を着実に推進するとともに、最重点施策として掲げた「暮らしの安全、安心対策の充実、強化」「産官民による魅力あるまちづくりの推進」の２つの実現に向け、市民の皆様が住みよさを実感できる取組について、ソフト事業を中心として、産官民協働のオール下松で進めることとしております。
◆議員（篠脇丈毅） これから、都市改造というか、柳井市都市計画の見直しをしながら、重点施策に絞って、補助事業を進めていくのだろうと思いますけれど、やはり、そうした場合は、議会議決を得ている柳井市基本構想なり基本計画の改定を、しっかりと説明できるような形にしていただきたいんです。 そうしませんと、国土交通省に対して、オーソライズされていないということになると思うのですね。
そして、昨年１１月、地域政策部を新設して、今年度は１０項目の重点施策に取り組むこと、その重点施策として、地域担当職員制度の円滑な導入とその後の展開がございます。 私は、地域が抱える課題について、市職員がしっかりと現状を把握し、地域住民の皆様と一緒になって課題の解決に取り組む本制度に、新しい協働の在り方として、大変期待をしています。 そこで、地域担当職員制度について質問をいたします。
今後とも営農活動の維持や健全な農業経営を図るため、有害鳥獣防止対策を重点施策の一つと位置づけ、積極的に取り組んでまいります。 ◆２３番（田村勇一議員） この鳥獣被害については非常にこれも頭が痛い問題だというふうに思いますが、根強い対策をして農家を守らないと、もう本当にどうしたら対策ができるかということもあるんですが、もう最近は食べ物がないからということで結構市街地にも出てきているような状況です。
こうした中におきまして、「自主・自立のまちづくりの市政運営」を基本姿勢といたしまして、重点施策として、「暮らしの安全安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」にオール下松で取り組んでいくと施政方針に掲げられておりますが、財源不足の中、こうした内容が取り入れられたハード・ソフト面での予算になっていると私自身は思います。
昨年１２月の定例会に上程された補正予算では、新型コロナウイルス感染症に対する様々な予算については状況を鑑みて対応するとの答弁でしたが、今回の施政方針と予算の大綱の中で示されているコロナ禍における重点施策についてお知らせください。 最近は、政府や県の行っていた「Ｇｏ Ｔｏ事業」も見合わせている状況や、風評被害による、特に飲食業者、関連業者などからの悲鳴を聞いている状態です。
質問としましては、このたび、周南市スマートシティ構想の素案が示され、その中で本市の最重点施策としてスマートシティーを推進するとあります。 そこで、アとして、本市が目指すスマートシティーのコンセプトと将来像の中で行政の役割をどう位置づけているのか、お伺いいたします。
令和３年度当初予算につきましては、私の基本理念であります「市民のいのちと生活を守る」まちづくりに向けた３つの重点施策並びに新型コロナウイルス感染症の拡大防止やウィズコロナ・ポストコロナ時代への構造転換に係る取組など、緊急課題への対応を基本方針の柱として、その編成に取り組んだところでございます。
また、こうした重点施策を推進する中での本市の財政状況につきましては、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響等による市税の減収や普通交付税における合併に伴う財政支援措置の終了などの影響により、令和３年度当初予算におきましては、財政調整基金を１７億円取り崩し、また、令和４年度以降の財政見通しにつきまして、歳出が歳入を上回る見通しをお示しいたしておりますところでございますが、将来の行政需要やプロジェクト
本市における自治会の加入率は年々低下する傾向にありますが、再重点施策である暮らしの安全安心対策の充実・強化を推進するためには、自治会の力が必要不可欠であります。このことから、自治会組織の強化策については、庁内関係部署と課題や問題点を共有し、下松市自治会連合会とも引き続き協議しながら、各種関係団体と連携して、地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。
そのため、令和３年度当初予算につきましては、まちづくりに向けた３つの重点施策並びに感染症拡大防止やウィズコロナ、ポストコロナ時代への構造転換に係る取組など国の３次補正予算で示された緊急課題への対応の２項目を基本方針の柱と致しまして、本年度３月補正予算と一体的に、その編成に取り組んだところであります。
こうした国・県の方向性は、私が推し進める重点施策とまさに軌を一とするものであることから、国の施策を積極的に活用するとともに、県とも、より密接な連携を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
本年度は新たな総合計画のスタート年に当たり、本市の基本姿勢である「自主・自立のまちづくりの市政運営」を堅持しつつ、将来都市像「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」の実現に向け、「暮らしの安全安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」の２つの重点施策を柱に、「市民力」、「地域力」、「産業力」を結集した官民協働による「オール下松」で鋭意取り組んでまいります。
その重点施策、関係人口１００万人ネットワークでは、情報発信の核となるプラットフォームを作成し、そこを発信拠点として広げながら、最終的には１００万人に伝わるような意気込みで関係人口拡大に取り組んでいくこととしている。これにより、これまでの市外へ向けた、周南市を知ってもらい知名度を高める取組から、内と外、双方へ向けた周南市に力を貸してくれる人に着目し関係人口の増加を目指す。
そして、前期基本計画の重点施策に子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトが設定してあり、若い世代に安心して子供を生み育てたいと思ってもらえるよう、子育て環境を充実させるとしてあります。 また、平成２７年３月に山陽小野田市子ども・子育て支援事業計画が策定され、様々な視点から子育て支援施策を推進するとされています。
ウイルス感染拡大の防止と地域経済の回復との両立を図り、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい未来への基盤を確立していくことをまずは踏まえ、長門のまちの元気を取り戻すため、私は以下の３つの重点施策に力を注いでまいりたいと思っているところでございます。